例）医療費が100万円、窓口の負担（3割）が30万円かかる場合
（所得区分：標準報酬月額28万円～53万円未満の場合）
Ａ通常の流れ
窓口で負担するのは医療費の3割（100万円の3割）である30万円を支払います。3ヵ月後に健保組合から法定自己負担限度額の87,430円を超えた額、212,570円〔300,000円（窓口で支払う一部負担額）－ 87,430円（法定自己負担限度額）〕が高額療養費として自動的に払い戻されます。
Ｂ「限度額適用認定証」を使用する場合
健保組合に「限度額適用認定申請書」を提出し、健保組合から「限度額適用認定証」の交付を受けます。それを病院に提示することによって、窓口での支払額は自己負担限度額である87,430円までにとどめることができます。
マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
限度額適用認定証が必要かどうかは医療機関に確認してください。不要なら手続きは何もしなくても自動的に処理されます。必要と言われたら従来通り発行していますので、健保組合までご連絡ください。
利用できる医療機関などは、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページでも確認できます。
- 参考リンク
70歳未満の方
| 区分 | 適用 区分 |
法定自己負担額 | 健保が定める 自己負担限度額 |
|---|---|---|---|
| 標準報酬月額83万円以上 | ア | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 〈多数該当 140,100円〉 |
20,000円 |
| 標準報酬月額53万円～83万円未満 | イ | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 〈多数該当 93,000円〉 |
|
| 標準報酬月額28万円～53万円未満 | ウ | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 〈多数該当 44,400円〉 |
|
| 標準報酬月額28万円未満 | エ | 57,600円 〈多数該当 44,400円〉 |
|
| 市区町村民税非課税世帯 | オ | 35,400円 〈多数該当 24,600円〉 |
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
70歳以上75歳未満の方
| 区分 | 自己負担限度額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 個人ごと（外来） | 世帯ごと（外来＋入院） | |||
| 現役並み所得者 | 現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
252,600円＋ （医療費－842,000円）×1％ [多数該当：140,100円] |
||
| 現役並みⅡ （標準報酬月額53～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
167,400円＋ （医療費－558,000円）×1％ [多数該当：93,000円] |
|||
| 現役並みⅠ （標準報酬月額28～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
80,100円＋ （医療費－267,000円）×1％ [多数該当：44,400円] | |||
| 一般所得者 | 18,000円 （年間上限 144,000円） |
57,600円 [多数該当：44,400円] |
||
| 低所得者 | Ⅱ（※1） | 8,000円 | 24,600円 | |
| Ⅰ（※2） | 15,000円 | |||
- ※1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
- ※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税であっても現役並み所得者となります。