例)医療費が100万円、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合
(所得区分:標準報酬月額28万円~53万円未満の場合)
A通常の流れ
窓口で負担するのは医療費の3割(100万円の3割)である30万円を支払います。3ヵ月後に健保組合から法定自己負担限度額の87,430円を超えた額、212,570円〔300,000円(窓口で支払う一部負担額)- 87,430円(法定自己負担限度額)〕が高額療養費として自動的に払い戻されます。
B「限度額適用認定証」を使用する場合
健保組合に「限度額適用認定申請書」を提出し、健保組合から「限度額適用認定証」の交付を受けます。それを病院に提示することによって、窓口での支払額は自己負担限度額である87,430円までにとどめることができます。
マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
限度額適用認定証が必要かどうかは医療機関に確認してください。不要なら手続きは何もしなくても自動的に処理されます。必要と言われたら従来通り発行していますので、健保組合までご連絡ください。
利用できる医療機関などは、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページでも確認できます。
- 参考リンク
70歳未満の方
区分 | 適用 区分 |
法定自己負担額 | 健保が定める 自己負担限度額 |
---|---|---|---|
標準報酬月額83万円以上 | ア | 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 〈多数該当 140,100円〉 |
20,000円 |
標準報酬月額53万円~83万円未満 | イ | 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 〈多数該当 93,000円〉 |
|
標準報酬月額28万円~53万円未満 | ウ | 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 〈多数該当 44,400円〉 |
|
標準報酬月額28万円未満 | エ | 57,600円 〈多数該当 44,400円〉 |
|
市区町村民税非課税世帯 | オ | 35,400円 〈多数該当 24,600円〉 |
注)「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
70歳以上75歳未満の方
区分 | 自己負担限度額 | |||
---|---|---|---|---|
個人ごと(外来) | 世帯ごと(外来+入院) | |||
現役並み所得者 | 現役並みⅢ (標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方) |
252,600円+ (医療費-842,000円)×1% [多数該当:140,100円] |
||
現役並みⅡ (標準報酬月額53~79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方) |
167,400円+ (医療費-558,000円)×1% [多数該当:93,000円] |
|||
現役並みⅠ (標準報酬月額28~50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方) |
80,100円+ (医療費-267,000円)×1% [多数該当:44,400円] | |||
一般所得者 | 18,000円 (年間上限 144,000円) |
57,600円 [多数該当:44,400円] |
||
低所得者 | Ⅱ(※1) | 8,000円 | 24,600円 | |
Ⅰ(※2) | 15,000円 |
- ※1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
- ※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税であっても現役並み所得者となります。